すべての子どもの命を守るためのユニセフの支援活動について

Written by michidoo

教育が十分に行われていない地域もたくさんある

ユニセフは世界中のすべての子どもの命と健康を守るために、個人や企業、団体や各国政府たちからの募金によって、保険、栄養、教育、暴力からの保護アドの支援を行っている組織です。

世界のどこに生まれても生まれ持つ可能性を十分に引き出し伸ばして成長できるように支援をしています。

世界中で5歳までになくなってしまう子どもは年間560万人にものぼります。

その多くは発展途上国で起こっていてそれらの地域を最優先に190の国と地域で活動をしています。

安全な水など衛生面の環境改善や乳幼児期にワクチンを接種することができれば守ることができる命がたくさん失われています。

そこでユニセフは寄せられた募金を使って清潔な水を届けることができるように給水設備を整えたり、トイレを設置したり、石鹸を使った手洗いなどの習慣を広めるなどの活動をしています。

また栄養失調でも毎年数百人の命が失われます。

バランスの取れた栄養が与えられないと死に至らなくとも健康に育つことはできません。

発達に遅れがみられたり病気になりやすかったり知能が低下したりするのでその子供たちの人生に大きな悪影響を及ぼしてしまうのです。

貧困

また教育が十分に行われていない地域もたくさんあります。

2000年時点では約1億人の子どもたちが学校に行けていないという事実がありました。

その3分の2は家の幼児や仕事に重点を置かれている女子です。

教育は基本的人権のひとつで社会の発展のためにも重要なことです。

教育を十分に受けられなかった子どもたちは字を書いたり計算をしたりすることもできないので大人になって社会で仕事をすることが困難になります。

また男女とも正しい性教育も受けていないとまだ未発達な子どもの間に妊娠や出産をするということが起こり、女の子にとっては負担が大きくなりますます貧困になったり死亡する乳幼児が増え続けてしまったり、エイズにもかかりやすくなります。

そのためすべての子どもたちが教育を受けることができるように地方自治体や地域の政府への支援活動を行っています。

「インクルージョン」について

他にも自然災害や戦争などで被災した国々の子どもたちを支援したり、暴力や搾取、虐待を受けている子どもたちや人身売買をされている子どもたちを保護したり、青少年の主な死因であるエイズの治療ケアや感染予防などに力を入れているなど様々な活動をしています。

だれもが受け入れる社会「インクルージョン」が社会・経済政策に関してユニセフが提唱していることです。

民族や性別、障がいなどによる差別のみならず構造的な差別をなくすため様々な省庁や統計局、人権団体、地域当局、市民社会などと協力をしています。

1945年10月に国際連合が成立し、翌年12月に国連国際児童緊急基金として「UNICEF」が創設されました。

1947年の秋にはアメリカから送られた粉ミルクや肉類、油、医薬品、服、靴などが援助物資として欧州に届けられました。

その時120か国の400万人の子どもたちが恩恵を受けています。

その後一時は廃止運動が行われたこともありましたが「途上国の子どもたちに長期的ニーズにこたえる活動をすること」が最優先とされ1953年には国連総会の満場一致で続けられることになりました。

現在は世界中で34か国の先進国で活動が支援活動が行われていて日本もそのうちのひとつです。

日本においては1955年に財団法人として設立され、民間の募金を始めました。

世界での活動や子どもたちの状況について広報を出したり「子どもの権利」の実現を目的とした政策提言「アドボカシー」を行っています。

各国の国内委員会は「ユニセフ」と公式な文書で協力協定を結び、「各国の国内委員会は各国の市民社会において利益を代表しかつ促進する唯一のパートナー」と定めています。

日本の協会は東京にある

日本の協会は東京にあり、「日本国内の民間において『児童の権利に関する条約』を規範とするユニセフの趣旨に則り、特に発展途上国の児童の福祉増進に寄与するため、国民の間に国際理解及び国際協力の精神を涵養し、併せて国民による国際協力の実施を促進する」ことを目的とし、「児童の権利」に関する知識の普及や啓発、ユニセフとの連絡・協力、募金活動などの事業を行っています。

国民の募金は、国内委員会という各国の協会に届けられそれが本部に届けられます。

たとえば2016年度は日本国内で176億3107万6839円の募金が集まりました。

学校や団体、企業、個人からの募金です。

そのうちの約81%が本部に届けられ世界中で栄養失調や病気に苦しむ子どもたち、教育を受けられない子供たちなどへの支援に使われます。

残りのお金は国内での募金活動費や啓蒙宣伝費、日本本部での業務費、人材育成などに使われます。

国際連合が始めたこの活動で、世界じゅうのすべての子どもたちが衛生状態の良いところで健康に育ち、十分な教育を受けられるようになることは世界全体がともに発展をしていくことにつながるので、その活動が十分に行われるようにできるだけ多くの人が募金活動に協力していくことが大切です。

 

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